法人設立後にやることは？必要な手続きや事業を軌道に乗せる準備

▶︎1. 法人設立後にやることは？基本の手続きを知ろう

1.1 税務関連の届出

法人設立後、最初にやるべき重要な手続きの一つが「税務関連の届出」です。これを適切に行わないと、税務上の優遇措置を受けられなくなったり、ペナルティを受けたりする可能性があるため、速やかに対応しましょう。

法人設立後に提出すべき税務書類

・法人設立届出書（提出先：税務署・都道府県税事務所／提出期限：設立後2ヶ月以内）

会社を設立したことを報告するための書類。提出しないと法人として認められず、税金の計算にも影響が出るため注意が必要です。

・青色申告承認申請書（提出先：税務署／提出期限：設立後3ヶ月以内または事業年度開始から3ヶ月以内）

節税効果のある青色申告を適用するための申請。これを提出することで、最大10年間の赤字繰越が可能になり、30万円未満の備品を一括経費計上できるなどのメリットがあります。

青色申告を利用しないと、税負担が大きくなる可能性があるため、必ず提出しましょう。

・給与支払事務所等の開設届出書（提出先：税務署／提出期限：設立後1ヶ月以内）

会社が役員や従業員に給与を支払う場合、源泉所得税を徴収・納付する義務が生じるため必要となる書類。給与を支払う予定があるなら、早めに準備を進めておくことが大切です。

・源泉所得税の納期の特例の申請書（提出先：税務署／提出期限：随時提出可能）

通常、源泉所得税は給与や報酬を支払う翌月10日までに納付する必要がありますが、従業員が10人未満の法人はこの特例を利用することで半年に1回の納付に変更できます。資金繰りの調整がしやすくなるため、小規模法人には特におすすめです。

法人設立後の税務関連の届出を適切に行うことで、スムーズな経営をスタートできます。特に青色申告や納期の特例など、節税につながる制度は積極的に活用しましょう。

1.2 社会保険・労働保険の加入

法人を設立すると、代表取締役（社長）であっても社会保険への加入が義務付けられます。また、従業員を雇う場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも必要になります。これらの手続きを怠ると、後から未加入分の保険料を遡って請求されることがあるため注意が必要です。

社会保険（健康保険・厚生年金）の手続き

社会保険とは、健康保険と厚生年金のことを指し、法人の役員や従業員は原則として加入しなければなりません。

提出先は年金事務所で、設立後5日以内に手続きを行います。必要な書類は「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」です。

社会保険料は会社と従業員が折半で負担するため、給与設定時に考慮しておきましょう。

労働保険（雇用保険・労災保険）の手続き

従業員を1人でも雇う場合、労働保険への加入が必要になります。労働保険には「労災保険」と「雇用保険」が含まれます。

労災保険の提出先は労働基準監督署、雇用保険はハローワークへ届け出ます。手続きは、従業員を雇用した日から10日以内に行い、「労働保険関係成立届（労災保険）」と「雇用保険適用事業所設置届（雇用保険）」が必要です。

労災保険は、業務中や通勤中の事故によるケガを補償するため、全額会社負担で支払います。一方、雇用保険は従業員の失業時に給付されるもので、保険料は会社と従業員が負担します。

社会保険と労働保険の手続きは、事業運営をスムーズにするために欠かせません。従業員を雇う予定がある場合は、早めに準備を進めましょう。

1.3 法人口座の開設

法人を設立したら、事業専用の銀行口座を開設することが重要です。法人口座があると、取引の信用度が向上し、資金管理がしやすくなります。ただし、審査があるため、事前に必要書類を準備し、スムーズに進めましょう。

法人口座開設のメリット

・事業用の資金と個人資金を明確に分けられる

・取引先や金融機関からの信用度が上がる

・融資や助成金の申請時に必要となることが多い

法人口座開設に必要な書類

口座開設には、銀行ごとに若干の違いはありますが、一般的に以下の書類が求められます。

・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※発行から3ヶ月以内

・会社の印鑑証明書

・会社の定款（コピー可）

・代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

・事業の実態がわかる資料（ホームページ、事業計画書など）

銀行によっては、事業の実態を確認するために追加の資料を求められることがあるので、事前に問い合わせておくと安心です。

口座開設の審査に通るためのポイント

最近は法人の口座開設が厳しくなっており、特に「ペーパーカンパニー（実態のない法人）」と判断されると審査に通りにくくなります。以下のポイントを押さえておきましょう。

・事業内容を説明できる資料を準備する（パンフレットやホームページがあると有利）

・会社の所在地が確認できるように、事務所の賃貸契約書などを用意する

・代表者の個人信用情報に問題がないか確認する（過去の金融トラブルなど）

開設の難易度は銀行ごとに異なるため、審査が厳しい大手銀行だけでなく、地方銀行やネット銀行も検討すると良いでしょう。

法人口座の開設は、事業運営に欠かせないステップです。審査には時間がかかることもあるため、必要書類を揃えて早めに申請しましょう。

▶︎2. 経営を軌道に乗せるための準備

2.1 会計・経理の準備

法人を設立すると、個人事業主に比べて会計・経理業務が複雑になります。正確な会計処理を行わないと、税務調査のリスクが高まったり、資金繰りが悪化したりする原因になるため、早めに準備を進めましょう。

法人経理の基本ルール

法人の会計処理では、次のようなルールを守る必要があります。

・会社の資金と個人の資金を明確に分ける

・発生主義に基づき、売上や経費を計上する（個人事業の現金主義とは異なる）

・帳簿を適切に記録し、7年間の保存義務を守る（青色申告の場合）

特に、「法人の銀行口座を必ず利用し、個人口座を使わない」ことが重要です。

会計ソフトの導入

経理業務を効率化するためには、会計ソフトの導入が欠かせません。最近では、クラウド型の会計ソフトが人気で、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を行えます。

主なクラウド会計ソフトのメリット

・銀行やクレジットカードの明細を自動取得できる

・税理士とデータをリアルタイムで共有できる

・スマホやタブレットからも入力

・確認が可能

会計ソフトを活用すれば、日々の経理作業を効率化できるだけでなく、決算時の負担も大幅に軽減できます。

税理士との契約を検討する

法人の経理業務は煩雑で、税務の専門知識も必要になります。決算や申告でミスを防ぐためにも、早めに税理士と契約するのがおすすめです。

税理士に依頼すると、次のようなサポートが受けられます。

・記帳代行（帳簿の作成）

・決算書・申告書の作成

・節税対策のアドバイス・税務調査の対応

顧問契約を結ぶことで、日常的な経理相談ができるため、経営者の負担が軽減されます。

経費管理のルールを決める

法人では、経費の管理を適切に行うことが重要です。経費計上できるもの・できないものを明確にしておくと、税務調査の際もスムーズに対応できます。

経費として認められるもの

・事務所の家賃・光熱費

・従業員の給与・社会保険料

・業務に関連する交通費・接待交際費

・パソコンや業務用ソフトの購入費

逆に、個人的な支出を法人の経費に含めると、税務調査で指摘を受ける可能性があるため注意が必要です。

法人の経理は、事業の成長に大きく関わる重要な業務です。会計ソフトの導入や税理士の活用など、負担を軽減する仕組みを早めに整えておきましょう。

2.2 ホームページや名刺の準備

法人を設立したら、会社の認知度を高め、信用力を向上させるために、ホームページや名刺を準備することが重要です。特に法人取引では、企業の存在を確認する手段としてホームページが使われることが多いため、早めに作成しておくと安心です。

ホームページを作るメリット

・企業の信頼度が向上し、取引先や顧客に安心感を与えられる・24時間いつでも会社情報を発信できる・求人募集にも活用できる

最近は無料で作れるサービスや、低コストで依頼できるWeb制作会社も増えています。会社概要やサービス内容をシンプルにまとめるだけでも、対外的な信用度が大きく変わります。

ホームページに掲載すべき基本情報

ホームページを作る際は、最低限以下の情報を掲載しましょう。

・会社概要（法人名、代表者名、所在地、設立年月日）

・事業内容（提供するサービスや商品の説明）

・お問い合わせ方法（メールフォームや電話番号）

・会社のビジョンや強み（競合との差別化ポイント）

また、ブログや実績紹介ページを作ることで、SEO対策にもなり、検索エンジンからの流入を増やすことができます。

名刺の作成と活用

法人の営業活動において、名刺は欠かせません。名刺は、会社の第一印象を決める大切なツールなので、デザインや記載内容にこだわりましょう。

名刺に記載すべき情報

・会社名・ロゴ

・代表者名・役職

・住所・電話番号・メールアドレス

・ホームページURL・SNSアカウント（あれば）

名刺交換の際に、「ホームページにも詳しい情報を掲載しています」と伝えることで、訪問してもらいやすくなります。また、二次元コードを印刷しておくと、スマホで簡単にアクセスしてもらえるので便利です。

法人の信用力を高めるためには、ホームページと名刺の準備が不可欠です。「どんな会社なのか？」を分かりやすく伝えられるツールを整えておきましょう。

▶︎3. 法人としての信用力を高めるポイント｜設立後にやること

3.1 取引先との契約時の注意点

法人として事業を進める上で、取引先との契約は避けて通れません。契約内容を十分に理解しないまま締結すると、後々トラブルにつながる可能性があるため、慎重に確認することが大切です。

契約時に必ず確認すべきポイント

・契約書の内容が明確か　

契約の目的、業務範囲、納期、報酬額、支払い条件などが明確に記載されているか確認しましょう。曖昧な表現がある場合は、事前に修正を依頼することが重要です。

・契約解除の条件　

一方的に不利な条件で契約解除されるリスクを避けるため、解除条件を事前にチェックしておきましょう。「◯日前までに通知すれば解除可能」などのルールが明記されているかがポイントです。

・支払い条件と遅延時の対応　

報酬の支払い方法（銀行振込、分割払いなど）や、支払い期限が明確になっているかを確認しましょう。また、支払いが遅れた場合の対応（遅延損害金の発生有無）も契約書に明記されているかチェックします。

・秘密保持（NDA）や競業避止義務　

取引に関する情報の漏えいを防ぐため、秘密保持契約（NDA）の有無を確認しましょう。また、競業避止義務（取引終了後も一定期間、競合と取引しないことを求める条項）がある場合は、事業に影響が出ないか慎重に判断する必要があります。

口頭契約のリスクと契約書の重要性

ビジネスの現場では、口約束で取引が進むこともありますが、後で「言った・言わない」のトラブルになる可能性があるため、必ず書面で契約を交わすようにしましょう。

もし契約書の作成が難しい場合は、最低限「業務内容」「納期」「報酬額」「支払い条件」を記載したメールをやり取りし、証拠として残しておくのも有効です。

契約に不安がある場合は専門家に相談を

契約書の内容に不安がある場合は、行政書士や弁護士に相談するのも一つの方法です。特に法人間取引では、契約のトラブルが大きな損失につながる可能性があるため、専門家のチェックを受けることでリスクを回避できます。

法人として取引を行う以上、契約内容を十分に理解し、慎重に対応することが求められます。契約のポイントを押さえて、安心して取引ができる環境を整えましょう。

3.2 ビジネスの安定化に向けた取り組み

法人を設立した後、事業を軌道に乗せるためには、安定した売上を確保し、資金繰りを管理することが重要です。特に設立直後は資金が不足しがちになるため、早めに対策を講じることで経営の安定につながります。

安定した売上を確保する方法

・営業活動の強化　

法人取引では、信頼関係が重要になるため、積極的に営業活動を行い、顧客との接点を増やしましょう。特に、紹介や既存顧客からのリピート受注を狙うと、安定的な売上につながりやすくなります。

・複数の収益源を確保　

単一の取引先に依存すると、契約終了や景気変動の影響を受けやすくなります。異なる業種や市場への展開、新たなサービスの開発などを通じて、複数の収益源を持つことがリスク分散につながります。

・オンライン集客の活用　

ホームページやSNSを活用して、オンライン上での認知度を高めることも有効です。特に、SEO対策を行い、検索結果で自社のサービスを上位表示させることで、新規顧客の獲得につながります。

資金繰りの管理とキャッシュフローの最適化

・固定費の見直し　

事務所の家賃や光熱費、通信費などの固定費を適切にコントロールすることで、無駄な支出を減らし、資金繰りを改善できます。特に設立初期は、コワーキングスペースの活用やクラウドサービスの利用など、コストを抑える工夫が重要です。

・売掛金の管理と回収の徹底　

売上が発生しても、入金が遅れると資金繰りが悪化します。請求書の発行や支払い条件の確認を徹底し、必要に応じて「前払い」「分割払い」などの条件交渉を行いましょう。

・金融機関との関係を築く　

万が一の資金不足に備え、銀行や信用金庫と良好な関係を築いておくことも重要です。創業融資や補助金の活用を検討し、必要な資金を確保しておくことで、事業運営の安定につながります。

従業員の採用と働きやすい環境づくり

法人が成長するにつれて、従業員の採用が必要になる場面も出てきます。良い人材を確保するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。

・労働条件や福利厚生の充実　

給与や休日制度、福利厚生を整え、長く働きたいと思える職場環境を作りましょう。

・教育制度の導入　

新しく入社した従業員がスムーズに業務をこなせるよう、マニュアルや研修制度を整えておくと、業務の効率化につながります。

法人経営を安定させるためには、売上の確保、資金繰りの管理、人材の確保など、さまざまな要素が関わってきます。計画的に経営を進め、リスクを分散しながら事業を成長させていきましょう。

▶︎4. 許認可・補助金関連の手続き

4.1 業種ごとの許認可手続き

法人を設立しただけでは、すぐにすべての事業を開始できるわけではありません。業種によっては、営業を始める前に許認可の取得が必要になります。必要な許認可を事前に確認し、スムーズに事業をスタートできるよう準備を進めましょう。

許認可が必要な主な業種

・建設業：建設業許可

・飲食業：食品営業許可

・人材派遣業：労働者派遣事業許可、職業紹介事業許可

・介護事業：介護事業者指定申請

・不動産業：宅地建物取引業免許

・運送業：一般貨物自動車運送事業許可

許認可が必要な業種で無許可営業をすると、罰則の対象となる場合があるため注意が必要です。

許認可の取得にかかる期間と費用

許認可の取得には、業種によって数週間から数ヶ月の時間がかかります。また、申請手数料や登録免許税などの費用も必要になるため、事前に確認しておきましょう。

例えば、・建設業許可：申請から約1〜2ヶ月、費用は数万円〜数十万円・飲食業許可：申請から約1〜2週間、費用は1〜2万円程度・宅建業免許：申請から約1〜2ヶ月、費用は10万円以上

事業開始のスケジュールに影響を与えるため、許認可が必要な場合は早めに手続きを進めることが大切です。

許認可取得の流れ

必要な許認可を確認（事業内容に応じて、行政の窓口や専門家に相談）
申請書類の準備（事業計画書、資格証明書、資金計画書など）
申請手続きの実施（管轄の行政機関に提出）
審査・現地調査（必要に応じて役所の審査や事業所の確認が行われる）
許可証の取得・営業開始

特に、新規事業で許認可が必要な場合は、申請が遅れると営業開始のタイミングがずれてしまうため注意しましょう。

許認可申請は専門家に依頼するのも選択肢

許認可申請は、書類作成や要件確認が複雑な場合が多いため、行政書士などの専門家に依頼することでスムーズに進めることができます。特に、審査が厳しい業種の場合、専門家のサポートを受けることで、許可取得の成功率を高めることができます。

事業を順調に進めるためには、許認可の取得が必須となるケースが多いため、必要な手続きをしっかり確認し、計画的に進めましょう。

4.2 補助金・助成金の申請

法人設立後、事業を安定させるために、補助金や助成金を活用するのも有効な方法です。これらの制度を利用すれば、設備投資や人件費などの負担を軽減できるため、資金繰りを改善しながら事業を成長させることができます。

補助金と助成金の違い

・補助金：国や自治体が事業の発展を目的に支給する資金で、審査に通る必要がある・助成金：主に雇用や人材育成を目的とした資金で、要件を満たせば基本的に受給できる

補助金は競争率が高く、申請期限も限られていることが多いため、事前にしっかり情報収集を行い、準備を整えることが重要です。

活用できる主な補助金・助成金

・創業補助金（新しく事業を始める法人向けの補助金）・ものづくり補助金（新技術や新製品開発のための資金支援）・IT導入補助金（業務効率化のためのITツール導入支援）・雇用関係助成金（新規雇用や社員のスキルアップを支援）

補助金は「事業計画書」の作成が必要になることが多いため、申請前にしっかりと準備を行いましょう。

補助金・助成金の申請手続き

利用できる制度を確認する（国や自治体の公募情報をチェック）
申請書類の準備（事業計画書、見積書、決算書など）
申請手続きを行う（オンライン申請が必要なケースも多い）
審査・交付決定（補助金の場合は審査を通過する必要がある）
事業実施・報告書の提出（補助金は事業実施後に報告が求められる）

専門家に相談するメリット

補助金や助成金の申請は、書類の準備が煩雑で、申請方法も複雑なケースが多いため、行政書士などの専門家に相談することでスムーズに進めることができます。特に、事業計画書の作成には時間がかかるため、早めの準備が重要です。

法人の資金繰りを安定させるためにも、活用できる補助金や助成金を積極的に調べ、事業の成長につなげていきましょう。

▶︎5. まとめ

法人設立後は、事業を順調に運営するために必要な手続きが多くあります。税務や労務、銀行口座の開設、契約管理など、しっかりと準備を進めていくことが大切です。特に、法人設立後に必要な届出や手続きを早期に行うことが、事業の安定性を保つために重要です。

まず、税務署への設立届出書や青色申告承認申請書など、税務関連の手続きは速やかに行いましょう。さらに、社会保険や労働保険への加入手続きも必須で、従業員がいる場合には特に注意が必要です。また、法人口座の開設は事業活動の基盤となるため、金融機関での審査に必要な書類を整えておくことが求められます。

経理体制の整備も欠かせません。会計ソフトの導入や、専門家と契約することで税務申告をスムーズに行えるようにし、確定申告などの負担を軽減しましょう。また、取引先との契約書管理や、事業に必要な許認可を取得することも大切です。これらの手続きをしっかりと進めることで、事業の信頼性が高まり、安心して運営ができます。

補助金や助成金の活用も、経営の初期段階で役立つ手段となります。これにより、必要な資金を確保し、事業の成長をサポートすることができます。

これらの手続きを早めに済ませることで、法人設立後の不安を減らし、事業が円滑にスタートできます。手続きが多いため、専門的なサポートを受けることも一つの方法です。事業を順調に進めるための準備をしっかり行い、安心して未来を切り開いていきましょう。

▶︎法人設立後の手続きなら、亀田行政書士事務所にお任せください！

法人設立後の税務・労務・許認可申請など、複雑な手続きをスムーズに進めるためには専門家のサポートが欠かせません。亀田行政書士事務所では、企業の状況に応じた最適な手続きをサポートし、安心して事業をスタートできるようお手伝いします。

まずは無料相談をご利用ください。

ホームページはこちら