法人設立のデメリットとメリットを徹底解説！費用や手続きも紹介

▶︎1. 法人設立のメリットとデメリットとは？

1.1 法人設立を検討する人が知っておくべきポイント

法人設立を考えるときに、最初に知っておくべきことがあります。それは、法人を設立すると「個人」と「法人」の立場が大きく変わるという点です。

個人事業主としてビジネスをしている場合、事業の収益も損失もすべて自分の所得として計上されます。しかし、法人を設立すれば、事業の利益や損失は会社のものになります。つまり、法人という別の人格を持つ存在として事業を行うことになるんです。

法人化をすると、こんな変化があります。

社会的信用が高まる
法人は、銀行融資や取引先からの信用が得やすくなります。個人事業よりも「しっかりした会社」と思われることが多いんですね。

節税の選択肢が広がる
役員報酬を設定することで、個人の所得税を調整できるほか、経費として計上できる範囲も広がります。

個人と事業が分けられる
個人の資産と事業の資産が明確に分離されるため、プライベートと仕事の区別がしやすくなります。

これらはメリットに見えますが、もちろんデメリットもあるんです。

1.2 メリットだけじゃない！デメリットを把握する重要性

法人設立を考えるとき、多くの人はメリットにばかり注目しがちです。でも実際には、デメリットも知っておかないと、後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔することもあります。

たとえば、法人設立には次のようなデメリットがあるんです。

設立時に費用がかかる
個人事業主なら、開業届を提出するだけで簡単に始められます。でも法人を設立するには、定款の作成や登録免許税など、最低20万円ほどの費用が必要です。

毎年かかる固定の税金がある
法人はたとえ赤字でも、最低7万円の法人住民税を支払う義務があります。個人事業主なら、利益がなければ税金は発生しませんが、法人は違うんです。

社会保険の加入が義務になる
法人を設立すると、役員も従業員も社会保険に加入しなければなりません。保険料の負担は会社にも発生するので、個人事業主の時よりも費用負担が増えるんです。

こういったデメリットを事前に把握しておくことで、失敗を防ぐことができます。

メリットばかりに目を向けず、デメリットも知った上で判断するのが大事なんです。法人設立をする前に、しっかりと情報収集しておきましょう！

▶︎2. 法人設立の主なデメリットとは？

法人を設立すると、事業の信用度が高まる一方で、さまざまなデメリットも生じます。個人事業主にはないコストや手間がかかるため、事前にしっかり把握しておくことが大切です。ここでは、法人設立の主なデメリットを5つに分けて解説します。

2.1 設立費用がかかる

法人設立には、初期費用が必要になります。個人事業主は特別な手続きなしで開業できますが、法人を設立する場合は会社を登記する必要があります。

この際、登録免許税や定款認証の費用がかかり、株式会社であれば最低でも約20万円前後のコストが必要です。また、専門家に手続きを依頼する場合は、さらに手数料が発生します。

こうした初期費用は、事業を始めたばかりの方にとっては大きな負担になることがあります。

2.2 社会保険の加入が義務になる

法人を設立すると、社会保険の加入が義務付けられます。

たとえ役員1人だけの会社でも、社員がいれば健康保険と厚生年金への加入が必要です。これにより、会社は従業員の保険料の一部を負担しなければなりません。

具体的には、従業員の給与の約15％〜18％を会社が負担する形になるため、毎月のコストとして大きな影響があります。

赤字の状態でも支払いが必要になるため、経営が厳しい場合には大きな負担になるでしょう。

2.3 赤字でも税金がかかる

法人は、利益が出ていなくても税金がかかります。

特に「法人住民税」は、たとえ赤字でも一定の税額が発生します。これを「均等割」と呼びます。たとえば、資本金1,000万円以下の会社であっても、年間で約7万円の法人住民税がかかります。

赤字の場合は、この支払いが固定費として重くのしかかることもあります。特に創業間もない会社にとっては、厳しい出費になるでしょう。

2.4 事務手続きや会計管理が複雑になる

法人を設立すると、事務手続きや会計管理が煩雑になります。

個人事業主の場合は、青色申告などの簡易な方法で確定申告が可能ですが、法人では決算書の作成や法人税申告が必要です。これには、会計知識がない場合は専門家のサポートが必要になることがほとんどです。

さらに、給与計算や社会保険の手続き、税務調査への対応など、経営者の負担が増えるのもデメリットの一つです。

2.5 会社を解散するときにも費用が発生

法人は、解散する際にも費用がかかります。

事業がうまくいかなくなった場合、法人を解散するには清算手続きが必要です。この手続きには、登記の変更費用や税務処理の費用が発生します。

解散手続きは、個人事業の廃業に比べて複雑かつ時間がかかるため、専門家のサポートを受けることが一般的です。その際の費用も見込んでおかなければなりません。

法人設立には多くのメリットがある一方で、このような費用面のデメリットもあります。事前にしっかり把握しておくことで、設立後のトラブルを避けることができますよ！

▶︎3. 法人設立のデメリットを解消する方法

法人設立にはさまざまなデメリットがありますが、これらの課題を事前に知り、工夫次第で解消することが可能です。ここでは、設立コストの抑え方や社会保険料の負担軽減策、税金対策、事務負担の効率化について具体的に解説します。

3.1 設立コストを抑える方法

法人設立の初期費用をできるだけ抑えたい方は、いくつかの方法を活用しましょう。

■ 合同会社の設立を選ぶ

株式会社の設立には、定款認証費用や登録免許税がかかり、最低でも20万円前後の費用が必要です。一方、合同会社を選ぶことで、設立コストを大幅に削減できます。

合同会社では、公証役場での定款認証が不要なため、約5万円程度の費用が浮きます。また、登録免許税も株式会社より安いため、合計で10万円以上の節約が期待できます。

■ オンライン申請で登録免許税を減額

登記手続きをオンライン申請で行うことで、登録免許税が最大5,000円安くなります。手間は少しかかりますが、専門家に依頼するよりも費用を抑えられるメリットがあります。

■ 補助金や助成金の活用

法人設立の際に、自治体や国からの補助金や助成金を活用する方法もあります。特に、創業時に利用できる補助金は多く存在するため、事前にリサーチしておくとよいでしょう。

3.2 社会保険の負担を軽減するポイント

社会保険料は、法人設立後に継続的に負担が発生する大きなコストです。 しかし、負担を軽減する方法もいくつかあります。

■ 役員報酬の設定を工夫する

社会保険料は、役員報酬の金額に応じて決まります。そのため、役員報酬を必要以上に高く設定しないことで、毎月の社会保険料を抑えることができます。

特に、創業直後は収益が安定しないケースが多いため、報酬額を抑えた設定にするのがポイントです。

■ 家族を従業員として雇用する際の注意

家族を従業員として雇用する場合、配偶者や子どもも社会保険の対象になります。そのため、家族全員を従業員にするのではなく、必要最小限の人数に抑えることで、負担を軽減できます。

3.3 赤字でも税金を抑える節税対策

法人は赤字でも税金がかかることがデメリットですが、いくつかの節税対策を実施することで、税負担を抑えることができます。特に、「均等割」と呼ばれる法人住民税は、赤字でも毎年一定額を支払う必要があるため、しっかりと節税方法を知っておきましょう。

■ 役員報酬の設定を最適化する

法人税の計算において、役員報酬は経費として扱われます。そのため、会社の利益を役員報酬として支払うことで、課税所得を減らし、税金の負担を軽減できます。

ただし、役員報酬は一度設定すると年間を通じて変更できないため、最初の段階で適切な金額に設定することが重要です。

■ 経費として認められる支出を活用する

法人の場合、個人事業主よりも幅広い経費を認められるため、上手に経費を活用することで節税につながります。

たとえば、以下のような支出は法人の経費として計上できます。

オフィスの家賃
社員の福利厚生費
取引先との接待交際費
パソコンやオフィス機器の購入費

特に、節税目的で経費を増やす場合は「業務に関連している支出」であることが条件です。不要な出費を増やすと、かえって会社の資金繰りが悪化するため、注意しましょう。

■ 節税に効果的な制度を活用する

節税に役立つ制度として、中小企業経営強化税制や所得拡大促進税制などがあります。これらは、一定の条件を満たすことで税額控除や減税を受けることができます。

また、法人事業税の外形標準課税の対象にならないように、資本金を1,000万円以下に設定することも有効です。これにより、負担すべき税額が大幅に減少します。

3.4 業務効率化で事務負担を軽減する方法

法人を設立すると、事務手続きや会計管理が複雑になるため、効率化のための工夫が必要です。ここでは、事務負担を軽減するための具体的な方法を紹介します。

■ 会計ソフトの導入

法人では、毎年の決算や法人税の申告が必要になります。これを手作業で行うと、時間も手間もかかり、ミスが生じるリスクがあります。

そのため、クラウド型の会計ソフトを導入することで、経理業務を大幅に効率化できます。最近では、銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳を行ってくれるソフトも多く、初心者でも簡単に使えます。

■ 社会保険や給与計算のアウトソーシング

社会保険の手続きや給与計算は、外部に委託することで負担を減らすことができます。これにより、経営者は本来の業務に集中でき、人件費のコストパフォーマンスも向上します。

特に、給与計算はミスが許されないため、専門の事業者に任せることでリスクも軽減できます。

■ 助成金や補助金の申請サポートを活用

事務負担を軽減する手段として、助成金や補助金の申請サポートを受けるのもおすすめです。行政書士や社労士などの専門家に依頼することで、申請の手間が省け、受給漏れを防げるメリットがあります。

事務作業の効率化に取り組むことで、日々の業務負担を軽減し、経営のスピードを加速させることが可能になります。特に、法人設立後は経理業務が増えるため、早めの対策がカギになりますよ！

▶︎4. 法人設立はどんな人に向いている？

法人設立は、すべての人にとって必ずしも最良の選択というわけではありません。個人事業主としての運営が向いているケースもあれば、法人化することで得られるメリットが大きいケースもあります。ここでは、法人化が向いている場合と、逆に向いていない場合について詳しく解説します。

4.1 個人事業主が法人化すべきケース

法人化すべき主なケースは、売上や事業規模の拡大を考えている場合です。個人事業主としての運営では限界があるため、事業が成長した段階で法人化することで、さらなる成長が期待できます。具体的には、以下のような状況で法人化を検討するとよいでしょう。

■ 売上が増えてきた場合

年間の売上が1,000万円を超えるようになったら、法人化を検討するタイミングです。

法人税の税率は一定ですが、個人事業主の所得税は累進課税となり、所得が増えるほど税率が上がります。法人化することで、節税効果が期待できるのです。

たとえば、所得が500万円を超えると、個人事業主の税率は33％まで上がります。一方、法人の税率は約23％なので、法人化することで税負担が軽減されます。

■ 社会的信用を高めたい場合

法人は、個人事業主よりも社会的な信用度が高いと見なされます。

取引先や金融機関にとって、法人化していることは安定した経営基盤がある証となり、取引先の獲得や資金調達の場面で有利になります。

特に、金融機関から融資を受けたい場合は、法人の方が圧倒的に有利です。個人事業主の場合、融資額に限度があるケースも多いですが、法人であれば、より多くの資金調達が可能です。

■ 従業員を雇用する場合

従業員を雇用する際にも、法人化は効果的です。

個人事業主のままでも従業員を雇えますが、法人化することで労働条件の整備がしやすくなり、従業員にとっても安心感を与えます。

さらに、社会保険の加入が義務化されるため、福利厚生が充実し、優秀な人材の確保にもつながります。

■ 事業を長期的に継続したい場合

法人化することで、事業を長期的に運営する体制が整います。

個人事業主は、事業主本人が引退や病気になれば事業を終了することになりますが、法人は別の人に経営を引き継ぐことが可能です。

このため、事業を後継者に引き継ぎたい場合や、長期間にわたって安定した事業運営を目指す場合には、法人化が適しています。

4.2 法人化が向いていないケース

一方で、すべての個人事業主が法人化すべきとは限りません。以下のようなケースでは、無理に法人化する必要はないでしょう。

■ 売上が安定していない場合

売上がまだ不安定な段階では、法人化は時期尚早です。

法人設立には初期費用がかかり、設立後も毎年固定の税金や社会保険料を支払わなければなりません。そのため、一定の売上が確保できる見通しが立つまでは、個人事業主のままで運営する方が安心です。

■ 事業を短期間で終わらせる予定の場合

短期的なプロジェクトや副業としての事業であれば、法人化は向いていません。

法人を設立すると、解散する際にも手続きと費用がかかるため、長期間の事業を予定していない場合は、法人化のメリットが薄くなります。

■ 社会保険料の負担を避けたい場合

法人化すると、社会保険への加入が義務になります。

個人事業主であれば、国民健康保険と国民年金に加入する形ですが、法人化すると健康保険と厚生年金に切り替わり、会社としての負担が増えることになります。

こうした固定費の増加に耐えられない場合は、法人化を見送るのが賢明です。

法人設立は、事業の成長や信用度の向上に役立ちますが、事業の状況に応じた判断が大切です。無理に法人化してしまうと、経営が厳しくなるケースもあるため、自分の事業に合った選択を心がけましょう！

▶︎5. 法人設立の相談なら亀田行政書士事務所へ

法人設立は、多くの手続きや費用が伴い、個人で進めるのは難しい部分もあります。そんなときに頼りになるのが専門家のサポートです。

亀田行政書士事務所は、法人設立をサポートする専門の事務所として、安心・丁寧な対応で多くの企業を支援しています。ここでは、亀田行政書士事務所の具体的なサポート内容と、相談するメリットについて詳しく解説します。

5.1 亀田行政書士事務所の法人設立サポート内容

亀田行政書士事務所では、法人設立に関する幅広いサポートを提供しています。初めて法人設立をする方でも安心して進められるよう、必要な手続きをワンストップで対応してくれるのが強みです。

■ 主なサポート内容

会社設立の手続き代行　
法人設立に必要な定款の作成や公証役場での認証手続きを代行します。これにより、手間がかかる書類作成や役所での手続きを省けます。
各種許認可の申請　
業種によっては、事業を始めるために許認可の取得が必要です。亀田行政書士事務所では、業種ごとの許認可申請もスムーズに対応します。
補助金・助成金のアドバイス　
法人設立後に利用できる補助金や助成金の情報提供も行っています。知らないと損をする制度も多いため、適切なアドバイスを受けることで資金調達がしやすくなります。
設立後のサポート　
法人設立後の各種変更届や、事業運営に関する法務相談も対応可能です。設立後のサポートが手厚いのも、亀田行政書士事務所の特徴です。

5.2 相談するメリットと安心ポイント

亀田行政書士事務所に相談することで、法人設立がスムーズに進むだけでなく、長期的な安心感も得られます。専門家に任せることで、手続きミスを防ぎ、必要なサポートを受けることができます。

■ 相談するメリット

初回相談が無料　
法人設立について不安がある方も、初回の相談が無料なので気軽に問い合わせることができます。事前に料金や手続きの流れを把握できるため、安心して依頼できます。
手間を大幅に削減できる　
法人設立の手続きは複雑で、多くの書類を正確に用意する必要があります。専門家に依頼することで、自分で調べる手間や役所に行く時間を大幅に削減できます。
設立後のサポートが充実　
法人設立はスタート地点にすぎません。その後も、税務・許認可・労務などのさまざまな手続きが発生しますが、亀田行政書士事務所では設立後も継続的にサポートしてくれます。

■ 亀田行政書士事務所の安心ポイント

法人設立に精通した専門家が対応　
会社設立の手続きに関する豊富な知識と経験を持つ専門家が対応するため、手続きがスムーズに進みます。

地元密着型のサポート　
亀田行政書士事務所は、千葉県船橋市を拠点に地域密着型で活動しています。地元の企業や事業主からの信頼も厚く、長期的なサポートが期待できます。

法人設立に関して不安や疑問がある場合は、亀田行政書士事務所に相談することで解決策が見つかるはずです。専門家に任せることで、安心して事業をスタートできますよ！

▶︎6. まとめ：法人設立のメリットとデメリットを踏まえて判断を

法人設立は、事業の成長や信用度の向上に大きなメリットがあります。しかし一方で、設立費用や社会保険料の負担、事務手続きの複雑さといったデメリットもあります。

そのため、メリットとデメリットを正しく理解した上で判断することが重要です。ここでは、法人設立に向けた事前準備と、専門家への相談の重要性についてまとめます。

6.1 デメリットを理解し、事前準備で不安を解消しよう

法人設立における主なデメリットは、費用負担や事務手続きの増加です。これらのデメリットを理解した上で、事前にしっかりと準備することで、不安を解消することができます。

■ 設立前に確認すべき主なポイント

設立費用の見積もり
法人を設立する際の初期費用を把握し、予算に組み込んでおくことが大切です。
社会保険料の試算
役員報酬や従業員の給与に応じた社会保険料を試算し、毎月の支払い負担を把握しましょう。

業務効率化の対策
会計ソフトの導入や、アウトソーシングの活用などで、事務負担を軽減する方法を検討しておくと安心です。

事前にこれらの準備をしておくことで、設立後のトラブルや不安を減らし、スムーズな事業運営が可能になります。

6.2 専門家への相談で安心して法人設立を進めましょう

法人設立を成功させるためには、専門家のサポートを受けることが非常に有効です。

法人設立の手続きは複雑で、法律や税務の知識が必要になる場面も多いため、行政書士や税理士に相談することで、手続きのミスを防ぎ、不安を解消することができます。

■ 専門家に相談するメリット

設立手続きがスムーズに進む　
法人設立に必要な書類作成や手続きがスピーディーに進むため、時間の節約になります。
設立後のサポートも受けられる　
法人設立はゴールではなくスタートです。設立後の税務処理や許認可申請、法務相談も専門家に依頼できることで、長期的に安心して事業を運営できます。

■ 亀田行政書士事務所に相談するメリット

亀田行政書士事務所は、法人設立に特化したサポートを提供しており、初めて法人設立をする方でも安心して相談できる事務所です。

初回相談無料で、費用面も安心
設立手続きから許認可申請、補助金の活用までワンストップで対応
設立後の継続的なサポートで、長期的な事業運営を支援

法人設立を検討している方は、デメリットを事前に理解し、専門家のサポートを活用することで、安心して事業をスタートできるようになります。

ぜひ、亀田行政書士事務所に相談して、不安なく法人設立を進めましょう！

▶︎法人設立の相談なら亀田行政書士事務所にお任せください

法人設立をスムーズに進めたい方は、亀田行政書士事務所にぜひご相談ください！法人設立に必要な手続きを初回無料相談でしっかりサポート。煩雑な手続きも、経験豊富な専門家がワンストップで対応します。

「費用はどれくらいかかるの？」「社会保険の手続きが心配…」などの不安も解消！船橋市を拠点に地域密着型で支援しているので、長期的なサポートも安心です。

法人設立でお困りの方は、亀田行政書士事務所にお気軽にお問い合わせください！

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