業務毎の概算報酬額一覧表
(単位:時間、円)
。
お客様との
打ち合わせ・相談
必要書類収集・作成
官公署への届出・調査・確認
合計時間
報酬額概算(円)
民亊法務
。
。
。
。
。
内容証明作成
1
1
1
3
15,000
遺産分割協議書作成
5
5
3
13
65,000
許認可業務
。
。
。
。
。
建設業許可申請
6
20
6
32
160,000
宅地建物取引業者免許申請
5
10
5
20
100,000
産業廃棄物収集運搬業許可申請
6
12
6
24
120,000
古物商営業許可申請
2
5
2
9
45,000
酒類販売業許可申請
5
10
4
19
95,000
相続関連業務
。
。
。
。
。
相続人及び相続財産調査
5
5
2
12
60,000
自筆証書遺言の起案・作成支援
5
5
2
12
60,000
公正証書遺言作成支援
5
10
5
20
100,000
公正証書遺言証人引き受け
。
。
。
。
10,000
遺言執行者の引き受け
。
。
。
。
相続財産の1%
法人関連業務
。
。
。
。
。
補助金申請（経済産業省）
。
。
。
0
補助金の10%
法人設立支援
。
。
。
0
要相談
中小企業支援
。
。
。
0
要相談
※ 上記報酬額には、消費税、実費（公的書類取得費、申請手数料、交通費等）は含んでいません。
登記申請費用など司法書士が行う業務では、別途費用が発生します。
※ ご相談の内容により、お客さまとの打ち合わせや連絡時間、書類収集・書類作成、官公署との事前打ち合わせ・調査・連絡、提出には、要する時間にはばらつきが出ます。上記は、基本、タイムチャージ（1時間単位）5,000円で概算見積を行っています。
※ 委任契約締結後、着手金として概算見積額の20%以上のお支払いを確認後、業務に着手します。報酬額の残額、実費については業務完了報告時にご請求させていただきます。
※ 補助金申請については、経済産業省の補助金を対象としています。厚生労働省の補助金は、本人若しくは社会労務士による代理申請しか認められておらず、行政書士はアドバイスしかできないからです。
※ 公正証書遺言作成については、公証役場への手数料、戸籍謄本等の取得費用、証人費用（ご用意できない場合）は別途請求させていただきます。
※ 遺言執行者の引き受けは、相続財産の1%。但し、最低料金30万円とさせていただきます。
